児童手当
手当・医療費申請が必要です月額:0〜2歳 第1子・第2子15,000円/第3子以降30,000円、3歳〜高校生年代 第1子・第2子10,000円/第3子以降30,000円(出典ページの表に基づく)。大学生年代は支給なし(第3子カウント対象にはなり得る)
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- 対象
- 岸和田市に住民票があり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している父母等(所得の高い方が受給者)
- 期限
- 出生日・転出予定日の翌日から15日以内に認定請求(新規・増額)
- 窓口
- 子育て支援課・各市民センター・山滝支所
- 備考
- 支給は年6回(偶数月10日)に2か月分をまとめて振込。令和6年10月1日より所得制限は撤廃(それ以前に遡る認定には制限あり)。
- 公式情報
- 公式ページ(最終確認日: 2026年10月30日)
子ども医療費助成
手当・医療費申請が必要です通院・入院の保険診療一部負担金(入院時食事療養費、訪問看護基本料金(医療保険分)を含む)を助成。大阪府内受診時は1医療機関あたり1日最大500円の一部自己負担額を支払う。1人の子どもの一部自己負担額合計が月2,500円を超えた場合は償還払いの対象
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- 対象
- 岸和田市に住所を有し、健康保険に加入している0歳〜18歳に達した日以後における最初の3月31日までの児童。所得制限なし(ひとり親家庭医療対象児童・生活保護受給中の児童等は対象外)
- 窓口
- 子育て支援課・サービスセンター(支所含む)。郵送・電子申請も可
- 備考
- 令和5年10月1日診療分から対象を18歳年度末までに拡大。医療証の更新手続は不要(学齢で自動送付)。
- 公式情報
- 公式ページ(最終確認日: 2026年10月30日)
ひとり親家庭医療費助成
手当・医療費申請が必要です入通院の保険診療一部負担金から一部自己負担額を除いた額を助成(詳細は制度のしおりPDF参照)
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- 対象
- ひとり親家庭で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している父・母または養育者、およびその児童。所得限度額あり(例:ひとり親または養育者で扶養親族0人の場合2,080,000円未満)。生活保護受給中等の場合は対象外
- 窓口
- 子育て支援課のみ(新規申請)
- 備考
- 大阪府内は医療証提示で助成、府外受診等は償還払い申請。
- 公式情報
- 公式ページ(最終確認日: 2026年10月30日)
児童扶養手当
手当・医療費申請が必要です月額(令和8年4月から):児童1人 全額支給48,050円/一部支給48,040円〜11,340円。2人 全額59,400円、3人 全額70,750円、以降1人増すごとに11,350円加算
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- 対象
- 父母の離婚等で父または母と生計を同じくしていない18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(重度の障害がある場合は20歳未満)を監護している父・母または養育者。所得制限あり
- 期限
- 認定請求の翌月分から支給
- 窓口
- 子育て支援課(担当課での手続きが必要)
- 備考
- 支給は奇数月11日に前2か月分。公的年金受給者は年金月額が手当額より低い場合に差額支給。
- 公式情報
- 公式ページ(最終確認日: 2026年10月30日)
妊婦支援給付金(岸和田市妊婦等包括相談支援・給付事業)
出産・妊娠申請が必要です1回目:妊婦1人あたり5万円。2回目:妊娠した胎児1人あたり5万円
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- 対象
- 岸和田市に住民票があり、令和7年4月1日以降に妊婦である方・出産された方(流産・死産等の場合も対象)
- 期限
- 面談時に申請書を交付(1回目は母子健康手帳交付時の面談、2回目はこんにちは赤ちゃん訪問時の面談)
- 窓口
- こども家庭課(こども家庭すこやかセンター)
- 備考
- 伴走型相談支援と一体で実施。振込は妊婦・産婦本人名義口座のみ。旧『出産・子育て応援事業』は経過措置として令和8年3月30日受付分で終了し、本事業に移行。
- 公式情報
- 公式ページ(最終確認日: 2026年10月30日)
妊婦健康診査の費用助成
出産・妊娠申請不要妊娠中の健康診査14回分、最大133,520円まで助成(令和8年度公費負担額)。多胎妊婦には追加5回分(1回あたり最大6,010円)の受診券を交付
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- 対象
- 岸和田市に住民票がある妊婦
- 窓口
- こども家庭課(子育て世代包括支援担当、保健センター内)
- 備考
- 受診券は母子健康手帳別冊に綴込み。大阪府外の医療機関では受診券を使用できないため事前相談が必要。
- 公式情報
- 公式ページ(最終確認日: 2026年10月30日)
不妊不育症治療等助成事業(特定不妊治療(先進医療)助成・不育症治療助成)
出産・妊娠申請が必要です特定不妊治療(先進医療):先進医療費用総額の10分の7(上限5万円)。不育症治療:保険適用外の治療費について1年度につき30万円まで
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- 対象
- 夫婦(事実婚含む)で、申請日時点で夫婦のいずれかが岸和田市に居住・住民登録があり、治療開始時点で妻の年齢が43歳未満、市税の滞納がないこと等(事業ごとに要件あり)
- 窓口
- こども家庭課
- 備考
- 先進医療の助成回数は保険診療の治療回数に準じる(40歳未満は1子につき通算6回まで、40歳以上43歳未満は通算3回まで)。
- 公式情報
- 公式ページ(最終確認日: 2026年10月30日)
幼児教育・保育の無償化
保育料・入園申請が必要です3〜5歳児クラスの保育料は無償。認可外保育施設は令和8年9月利用分まで月額37,000円まで、令和8年10月利用分から月額40,300円まで無償(0〜2歳の非課税世帯は42,000円→45,700円)。幼稚園の預かり保育は日額450円×利用日数と月額上限(11,300円→12,300円)の低い方まで
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- 対象
- 保育所(園)・認定こども園・幼稚園等を利用する3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもと、住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子ども。認可外保育施設・預かり保育等は『保育の必要性の認定』を受けた子どもが対象
- 窓口
- 子育て施設課(保育の必要性の認定の手続き)
- 備考
- 施設等利用給付の上限額は令和8年10月利用分から引き上げ。企業主導型保育施設・児童発達支援も対象範囲に含まれる。
- 公式情報
- 公式ページ(最終確認日: 2026年10月30日)
自立支援教育訓練給付金(ひとり親家庭自立支援事業)
ひとり親支援申請が必要です受講料の6割相当額。一般・特定一般教育訓練は上限20万円、専門実践教育訓練は修業年数×上限40万円(修了後1年以内に資格取得・就職した場合は受講費用の25%・年間上限20万円を追加支給)。12,000円を超えない場合は支給なし。雇用保険の教育訓練給付金の受給資格がある方は差額支給
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- 対象
- ひとり親家庭の母または父で、母子・父子自立支援プログラム策定を受け、教育訓練を受けることが就職・キャリアアップに必要と認められ、過去に本給付金を受給していない方(講座申込前の事前相談が必要)
- 期限
- 受講前の事前相談が必須(利用は1回のみ)
- 窓口
- 子育て支援課
- 備考
- 対象は雇用保険制度の教育訓練給付金の指定講座等。
- 公式情報
- 公式ページ(最終確認日: 2026年10月30日)
高等職業訓練促進給付金・高等職業訓練修了支援給付金(ひとり親家庭自立支援事業)
ひとり親支援申請が必要です訓練促進給付金:市民税非課税世帯 月額100,000円(修業課程の最終12か月は140,000円)、課税世帯 月額70,500円(同110,500円)。修了支援給付金:非課税世帯50,000円、課税世帯25,000円
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- 対象
- ひとり親家庭の母または父で、児童扶養手当と同等の所得水準にあり、対象資格取得のため養成機関で6か月以上修業し、就業・育児と修業の両立が困難な方(事前相談が必要)
- 期限
- 申請前の事前相談が必須(利用は1回のみ)。支給は修業期間(最長48か月、要件により60か月)
- 窓口
- 子育て支援課
- 備考
- 対象資格は看護師・准看護師・保育士・介護福祉士・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士・美容師・社会福祉士・調理師・助産師・保健師・精神保健福祉士・IT系認定資格等。
- 公式情報
- 公式ページ(最終確認日: 2026年10月30日)