児童手当
手当・医療費申請が必要です月額:3歳未満 第1子・第2子15,000円/第3子以降30,000円、3歳〜高校生年代 第1子・第2子10,000円/第3子以降30,000円
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- 対象
- 茨木市に住民登録している人で、高校生年代(18歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している生計の中心者
- 期限
- 請求・届出が遅れると受給できない期間が発生する場合あり
- 窓口
- こども政策課(電話072-620-1625)
- 備考
- 所得制限は令和6年10月の制度改正で撤廃。偶数月15日に前2か月分を支給。現況届は原則不要(対象者にのみ送付)。
- 公式情報
- 公式ページ(最終確認日: 2026年10月30日)
こども医療費助成
手当・医療費申請が必要です入院・通院の保険診療医療費の患者負担額から一部自己負担金を差し引いた額を助成。一部自己負担金は1医療機関あたり入院・通院とも1日500円(月2日限度)。複数医療機関で月2,500円を超えた一部自己負担金は申請により超過分を助成
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- 対象
- 市内に居住し、健康保険に加入している18歳到達後最初の3月31日までのこども
- 期限
- 払い戻しの申請期限は受診日から5年
- 窓口
- こども政策課(窓口・郵送・電子申請(マイナポータル))
- 備考
- 入院時食事療養費・差額ベッド代・予防接種料等は助成対象外。大阪府外受診は償還払い。
- 公式情報
- 公式ページ(最終確認日: 2026年10月30日)
児童扶養手当
手当・医療費申請が必要です月額(令和8年4月以降):児童1人目 全額支給48,050円/一部支給48,040円〜11,340円。2人目以降は11,350円を加算(一部支給は11,340円〜5,680円)
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- 対象
- 父母の離婚等により父または母と生計を同じくしていない児童(18歳到達後最初の3月31日まで、政令で定める障害がある場合は20歳未満)を監護している母・父または養育者。所得制限あり
- 期限
- 受給者は毎年8月1日〜8月31日に現況届の提出が必要
- 窓口
- こども政策課
- 備考
- 公的年金額が手当額を上回る場合は支給なし、下回る場合は差額を支給。
- 公式情報
- 公式ページ(最終確認日: 2026年10月30日)
ひとり親家庭医療費助成
手当・医療費申請が必要です入院・通院の保険診療の患者負担額から一部自己負担金(こども医療と同様に1医療機関あたり月2日まで負担)を差し引いた額を助成(高額療養費・家族療養附加金を差し引いた額)
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- 対象
- 18歳に達した日以後最初の3月31日までの児童とその母・父または養育者。所得制限あり
- 窓口
- こども政策課(窓口・郵送・電子申請(マイナポータル))
- 備考
- 入院時食事療養費・差額ベッド代等は対象外。更新申請の受付期間は毎年9月1日〜9月30日(年金受給等で児童扶養手当を受給していない人が対象)。
- 公式情報
- 公式ページ(最終確認日: 2026年10月30日)
妊婦支援給付金(妊婦のための支援給付事業)
出産・妊娠申請が必要です1回目5万円(妊娠届出時)。2回目は妊娠している子どもの人数×5万円
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- 対象
- 申請時点で茨木市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた方(流産・死産・人工妊娠中絶の場合も対象)
- 期限
- 1回目:医療機関等で妊娠が確定した日(胎児心拍確認日)から2年以内。2回目:出産予定日の8週間前から2年以内(妊娠が継続しなかった場合はその日から2年以内)
- 窓口
- 茨木市立こども支援センター(電話072-624-9301)
- 備考
- 伴走型相談支援と一体で実施。申請者本人の口座に限る。非課税。
- 公式情報
- 公式ページ(最終確認日: 2026年10月30日)
不育症治療費助成事業
出産・妊娠申請が必要です1治療期間につき助成対象費用(医療保険適用外の診察費・薬代・治療費・検査費等)の2分の1(1,000円未満切捨て)、上限30万円、夫婦1組につき3回まで
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- 対象
- 流産・死産・新生児死亡の既往が2回以上ある夫婦で、申請日の1年以上前から治療期間中を通じて茨木市に住民登録があり、法律上または事実上の婚姻関係にあり、市税の滞納がないこと等を夫婦ともに満たす場合
- 期限
- 治療期間終了(出産あるいは流産・死産の判定日)から6か月以内に申請
- 窓口
- こども支援センター
- 備考
- 第二子以降の治療も対象。治療途中(妊娠中)の申請は対象外。大阪府の不育症検査費用助成事業は別制度(府へ問い合わせ)。
- 公式情報
- 公式ページ(最終確認日: 2026年10月30日)
自立支援教育訓練給付金(ひとり親自立支援給付金事業)
ひとり親支援申請が必要です経費の60%(12,000円以上200,000円以内。専門実践教育訓練の指定講座は12,000円以上1,600,000円以内、要件により上限2,000,000円)。専門実践は修了後1年以内に資格取得・就職した場合に受講費用の25%(年間上限20万円)を追加支給。雇用保険の教育訓練給付の受給資格者は差額支給
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- 対象
- 母子家庭の母または父子家庭の父で、ひとり親自立支援プログラム策定の支援を受け、教育訓練講座を受けることが適職に就くために必要で、以前にこの給付金を受けておらず、受講前に自立支援員の事前相談を受けていること
- 期限
- 修了した日から1か月以内に申請書類を提出
- 窓口
- こども政策課
- 備考
- 対象は雇用保険法の教育訓練給付の指定講座。受講前の承認申請が必要。
- 公式情報
- 公式ページ(最終確認日: 2026年10月30日)
高等職業訓練促進給付金等(ひとり親自立支援給付金事業)
ひとり親支援申請が必要です訓練促進給付金:市民税非課税の方 月額100,000円(最終学年は140,000円)、それ以外 月額70,500円(最終学年は110,500円)。修了支援給付金:非課税の方50,000円、それ以外25,000円
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- 対象
- 母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けているか同程度の所得水準であり、養成機関で6か月以上の課程を修業し対象資格の取得が見込まれ、就業・育児と修業の両立が困難で、事前相談を受けていること
- 期限
- 修業開始前に事前相談が必要。支給は修業期間のうち4年間を上限(准看護師から看護師へ進学する場合は通算5年を超えない範囲)
- 窓口
- こども政策課
- 備考
- 対象資格は看護師(准看護師含む)・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士・美容師・社会福祉士・製菓衛生師・調理師および要件を満たす民間資格等。
- 公式情報
- 公式ページ(最終確認日: 2026年10月30日)
保育所等の利用者負担額(保育料)・減免制度
保育料・入園申請不要公式ページに金額の明記はありませんでした
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- 対象
- 保育所・認定こども園(保育枠)・小規模保育事業等を利用する児童の保護者。保育料は0歳児クラス〜2歳児クラスが対象で、世帯の市民税所得割合算額に応じて決定。3歳児クラス〜5歳児クラスは保育料無償
- 窓口
- 保育幼稚園事業課(電話072-620-1638)
- 備考
- 階層別の金額は出典ページのリンク先PDF『茨木市保育所・認定こども園(保育枠)利用者負担額徴収基準額表(令和8年度)』に掲載される形式のため amount は null とした。多子世帯の減免、副食費の徴収免除、ひとり親家庭の軽減等の制度が同ページに案内されている。4月〜8月分は前年度、9月〜3月分は当該年度の市民税所得割額で算定。
- 公式情報
- 公式ページ(最終確認日: 2026年10月30日)