児童手当
手当・医療費申請が必要です月額(児童1人あたり):3歳未満15,000円(第3子以降は30,000円)、3歳以上高校生年代まで10,000円(第3子以降は30,000円)。
詳しく見る(対象・期限・窓口など)
- 対象
- 0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの日本国内に住民登録をしている児童を養育している方。所得制限なし。
- 窓口
- お住まいの区役所・支所
- 備考
- 支給は偶数月(2・4・6・8・10・12月)の10日に前月までの2か月分を振込(市公式FAQ)。
- 公式情報
- 公式ページ(最終確認日: 2026年10月30日)
こども医療費助成
手当・医療費申請が必要です入院は全年齢で自己負担なし。外来は0〜2歳は自己負担なし、3歳〜高校生は2割負担で1医療機関・薬局ごとに1日最大400円を月2回まで(3回目以降は自己負担なし)。
詳しく見る(対象・期限・窓口など)
- 対象
- 神戸市内にお住まいの0歳〜高校3年生まで(18歳到達後の最初の3月31日まで)の子。所得制限なし。ひとり親家庭等医療費助成・重度障害者医療費助成を受けていないこと等が条件。
- 窓口
- お住まいの区役所・支所(受給者証の交付申請)
- 備考
- 神戸市と兵庫県が助成する制度。保険診療外の治療や入院時の食事代等は対象外。
- 公式情報
- 公式ページ(最終確認日: 2026年10月30日)
児童扶養手当
ひとり親支援申請が必要です月額(2026年4月〜):児童1人目は全部支給48,050円、一部支給48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき全部支給11,350円加算、一部支給11,340円〜5,680円加算。
詳しく見る(対象・期限・窓口など)
- 対象
- 父母の離婚・死亡等により父又は母と生計を同じくしていない児童を監護・養育している方。所得制限あり。
- 窓口
- お住まいの区役所・支所
- 備考
- 物価スライド制により法令に基づき手当額が改定される。
- 公式情報
- 公式ページ(最終確認日: 2026年10月30日)
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親支援申請が必要です外来は1医療機関・薬局ごとに1日最大400円を月2回まで負担(3回目以降は自己負担なし)。入院は1割負担(月1,600円まで)。連続3か月の入院で一部負担金を支払った場合は4か月目以降無料。
詳しく見る(対象・期限・窓口など)
- 対象
- ひとり親家庭等の親と児童(神戸市・兵庫県が助成)。所得制限等の要件あり。
- 窓口
- お住まいの区役所・支所
- 備考
- マイナ保険証または資格確認書と受給者証の提示で軽減される。
- 公式情報
- 公式ページ(最終確認日: 2026年10月30日)
出産育児一時金(神戸市国民健康保険)
出産・妊娠申請が必要です子ども1人につき50万円(産科医療補償制度に加入していない医療機関等での出産、または妊娠12週以上22週未満の場合は48万8千円)。
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- 対象
- 国民健康保険の加入者が出産したとき(妊娠12週以降の流産・死産も支給対象)。他の健康保険加入者は加入先へ確認。
- 窓口
- 住所地の区役所・支所の国保窓口(直接支払制度等を利用しない場合)
- 備考
- 支給方法は直接支払制度・受取代理制度・償還払いの3種類。
- 公式情報
- 公式ページ(最終確認日: 2026年10月30日)
妊婦健康診査費用助成(受診券)
出産・妊娠申請不要基本健診受診券(上限5,000円)14枚、血液検査等受診券(上限15,000円・4,000円・3,000円)各1枚、超音波等その他検査受診券(上限3,000円)4枚・(上限2,000円)8枚を交付。多胎妊娠は基本健診受診券を5枚追加。令和8年度からは助成上限回数を16回・上限金額13.6万円(多胎16.1万円)へ拡充予定と市資料に記載。
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- 対象
- 神戸市内にお住まいの妊婦(妊娠届出時に受診券を交付)。
- 窓口
- お住まいの区役所・支所(母子健康手帳交付時)
- 備考
- 出典は神戸市公式FAQ。拡充分は市の子ども・子育て支援関連施策資料(令和8年度)に基づく。受診券の額面を超えた分は自己負担。
- 公式情報
- 公式ページ(最終確認日: 2026年10月30日)
保育料の多子軽減(神戸市)
保育料・入園申請不要0〜2歳児の利用者負担額は、すべての世帯で第2子は半額・第3子以降は無償(所得制限なしの市独自軽減を含む)。3〜5歳児の副食費は、市民税所得割合算額が57,700円未満の世帯(ひとり親家庭・在宅障害児(者)のいる世帯等は77,100円以下)及びすべての世帯の第3子以降が免除。
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- 対象
- 教育・保育給付認定(2・3号認定)を受けた子ども。保育料は保護者の市町村民税額による階層区分で決定。
- 窓口
- お住まいの区役所・支所
- 備考
- 3〜5歳児の保育料自体は国の幼児教育・保育の無償化で無償。
- 公式情報
- 公式ページ(最終確認日: 2026年10月30日)