児童手当
手当・医療費申請が必要です児童1人あたり月額:第1子・第2子は3歳未満(3歳になる誕生月まで)15,000円、3歳~高校生年代10,000円。第3子以降は年齢を問わず30,000円。
詳しく見る(対象・期限・窓口など)
- 対象
- 高校生年代(18歳になった日以降の最初の3月31日)までの児童を監護し生計を同一にする父または母等。所得制限なし。
- 窓口
- 奈良市子ども給付課(市役所中央棟1階)・各出張所・各行政センター
- 備考
- 支給は偶数月に前月までの2か月分。
- 公式情報
- 公式ページ(最終確認日: 2026年10月30日)
子ども医療費助成
手当・医療費申請が必要です保険診療の自己負担額から一部負担金を除いた額を助成。一部負担金は1医療機関につき月額:乳幼児は通院500円・入院1,000円(14日未満の入院は500円)、小学生・中学生・高校生世代は通院・入院とも1,000円(14日未満の入院は500円)。調剤薬局は一部負担金なし。
詳しく見る(対象・期限・窓口など)
- 対象
- 健康保険に加入している高校生世代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子ども。所得制限なし。ひとり親家庭等医療費助成等の受給者・生活保護受給者は対象外。
- 窓口
- 奈良市子ども給付課・各出張所・各行政センター
- 備考
- 県内受診は現物給付方式(令和6年8月診療分から高校生世代まで拡大)。
- 公式情報
- 公式ページ(最終確認日: 2026年10月30日)
児童扶養手当
ひとり親支援申請が必要です月額:対象児童1人の場合 全部支給48,050円、一部支給48,040円~11,340円。2人目以降は1人につき全部支給11,350円、一部支給11,340円~5,680円を加算。
詳しく見る(対象・期限・窓口など)
- 対象
- 父母の離婚・死亡等により父又は母と生計を同じくしていない児童(18歳に達する日以後最初の3月31日まで。概ね中程度以上の障害がある場合は20歳まで)を監護する母、監護し生計を同一とする父、又は養育者。所得制限あり。
- 期限
- 毎年現況届が必要
- 窓口
- 奈良市子ども給付課
- 公式情報
- 公式ページ(最終確認日: 2026年10月30日)
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親支援申請が必要です保険診療の自己負担額から一部負担金を除いた額を助成。一部負担金は医療機関ごとに月額:通院500円、入院1,000円(14日未満の入院は500円)。調剤薬局は一部負担金なし。
詳しく見る(対象・期限・窓口など)
- 対象
- 健康保険に加入しているひとり親家庭の父または母と18歳未満(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童、父母のいない18歳未満の児童等。所得制限なし。生活保護受給者は対象外。
- 窓口
- 奈良市(福祉医療の窓口。ページの案内による)
- 備考
- 県内受診(未就学児・小中高生世代)は現物給付方式。令和6年8月診療分から高校生世代まで現物給付を拡大。
- 公式情報
- 公式ページ(最終確認日: 2026年10月30日)
特別児童扶養手当
障害児関連申請が必要です対象児童1人につき月額(令和8年4月から):1級58,450円、2級38,930円。
詳しく見る(対象・期限・窓口など)
- 対象
- 20歳未満の身体や精神に中程度以上の障害を持つ児童を監護している父や母、あるいは父母にかわって養育している方。所得制限あり。
- 窓口
- 奈良市子ども給付課 手当医療係
- 備考
- 支給は年3回(4・8・11月)。
- 公式情報
- 公式ページ(最終確認日: 2026年10月30日)
出産育児一時金
出産・妊娠申請が必要です産科医療補償制度加入の医療機関等で妊娠22週以上の出産は500,000円、それ以外の出産(海外出産含む)および妊娠12週以上22週未満の出産は488,000円。
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- 対象
- 奈良市国民健康保険の被保険者が出産したとき(妊娠12週以上であれば死産・流産でも支給。他の健康保険から支給される場合を除く)。
- 窓口
- 奈良市国保年金課
- 備考
- 出典は国民健康保険加入者向けの市公式ページ。直接支払制度が利用できる。
- 公式情報
- 公式ページ(最終確認日: 2026年10月30日)
保育料の第2子目以降無償化(0~2歳児クラス)
保育料・入園申請が必要です0~2歳児クラスの保育料が第2子目以降は無償(国の無償化=3~5歳児クラス全員・0~2歳児クラスは住民税非課税世帯等=に市が上乗せ)。
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- 対象
- 奈良市の認可保育施設等を利用する0~2歳児クラスの第2子目以降の子ども。保護者の所得やきょうだいの年齢等の制限はない(令和5年4月から)。
- 窓口
- 奈良市子ども給付課(0742-34-5086。子育てガイドブックの記載)
- 備考
- 出典は市公式「奈良市子育てガイドブック」(2026年版)PDFの保育所・幼稚園・認定こども園の章。
- 公式情報
- 公式ページ(最終確認日: 2026年10月30日)
養育費確保支援事業
ひとり親支援申請が必要です補助上限の例:公正証書作成手数料43,000円、自分で調停・強制執行申立てを行う場合の実費50,000円、弁護士依頼の場合の着手金100,000円・実費50,000円(区分により異なる)。
詳しく見る(対象・期限・窓口など)
- 対象
- 20歳未満の子どもを養育している現在ひとり親(または離婚検討中)の奈良市民で、該当の子どもの養育費の請求権を持ち、養育費確保に関して費用を負担している(予定の)方等。弁護士無料相談(1案件につき上限2回)も利用できる。
- 期限
- 区分により申立て・作成の翌日から6か月以内等(着手金は支払い前の事前申請が必要)
- 窓口
- 奈良市子ども給付課
- 公式情報
- 公式ページ(最終確認日: 2026年10月30日)