保育料・入園
幼児教育・保育の無償化
- 金額・内容の目安
- 保育所・認定こども園（保育部分）：3歳児〜5歳児クラスの利用料が無償、非課税世帯の0〜2歳児クラスも無償（副食費は引き続き保護者負担）。幼稚園：満3歳〜5歳児クラスの利用料が無償（新制度未移行園は月額25,700円が上限）。預かり保育は「450円×利用日数」と実費の低い方を月額上限の範囲で給付（3〜5歳児クラスは月額上限11,300円、非課税世帯・多子世帯の満3歳児クラスは月額上限16,300円）。認可外保育施設等：3〜5歳は月額37,000円上限、非課税世帯の0〜2歳は月額42,000円上限。企業主導型は標準的な利用料が無償化の対象。
- 対象
- 保育の必要性のある3〜5歳児と、住民税非課税世帯の0〜2歳児。対象施設は保育所、認定こども園、幼稚園、認可外保育施設等、企業主導型保育施設、障がい児通園施設等で、施設の種別により対象範囲と手続きが異なる。
- 申請
- 場合による
- 締切・期限
- 認可外保育施設等を継続して利用する場合、転居時は転入後14日以内に転入先で認定手続きをすると継続して給付を受けられる。それ以外の一般的な申請期限は公式ページに明記なし。
- 窓口
- 幼稚園・保育所・認定こども園については、こども未来局子育て支援部運営支援課 092-711-4245。認可外保育施設等は無償化専用ダイヤル 092-791-6222。障がい児通園施設等は、こども未来局こども部こども発達支援課 092-711-4178。企業主導型は各施設で手続き
- 注意点
- 国の制度。保育所・認定こども園（保育部分）と障がい児通園施設等は特段の手続き不要だが、認可外保育施設等は施設等利用給付認定（2・3号）の申請が必要で、幼稚園（幼稚園部分）は施設を通じた手続きになる。無償化されても通園送迎費、食材料費、行事費などは保護者負担。福岡市独自の「第2子以降の保育料無償化」（0〜2歳対象）とは別制度で、住民税非課税世帯の0〜2歳児は国の無償化の対象とされる点を取り違えやすい。補助ページ：市公式「幼児教育・保育の無償化について」https://www.city.fukuoka.lg.jp/kodomo-mirai/hoiku/child/yojikyoikuhoikunomushoka.html
- 公式情報
- 福岡市の公式ページ（最終確認: 2026年10月29日）
このページの金額や条件は公式ページ記載に基づく目安です。最新の内容は必ず公式ページでご確認ください。